ディスクロージャーポリシー

当社は、当社の株主を始めとするステークホルダーの皆様に当社グループ（当社及び当社子会社）を正しく理解して頂くことを目的として当社グループに関する重要な情報の適時適切な開示を実施いたします。

情報開示に関する基本姿勢

当社では、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」といいます。）を遵守し、透明性、公平性を確保するために迅速な情報開示を行います。
また、適時開示規則に規定される重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様に有用であると判断される情報については、積極的な情報開示を実施いたします。

情報開示の基準

当社では、以下に該当する会社情報を公表すべき情報として位置付け、発生・決定に伴い、速やかな開示を行います。
（１）金融商品取引法等の諸法令、及び適時開示規則により開示が要請されている重要事実。
（２）上記に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を及ぼすと判断される情報。

情報開示の方法

適時開示規則に規定される重要事実に該当する情報の開示は、同規則に基づき、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公表いたします。
また、TDnetを通じて公表した情報は、当社ホームページにおいても掲載いたします。

沈黙期間

当社は、決算情報（四半期決算を含みます。）の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、当該期間内は決算・業績見通しに関するご質問へのご回答やコメントは差し控えさせて頂きます。
但し、当該期間中に業績予想との差異が適時開示規則に規定される変動幅を超過することが判明した場合には、適宜公表いたします。

将来の見通しについて

当社が公表する情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、当社グループの事業動向、及び外部環境におけるリスクや不確実な要素をふくんでおります。
従いまして、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることをご了承いただきますようお願い申し上げます。