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会社情報

コーポレート・ガバナンス

GOVERNANCE

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして考えており、経営の透明性・客観性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。
今後につきましても、環境の変化に即応できる経営管理組織にすべく、改善を行っていく所存であります。

コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役による業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。

取締役会

当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行っており、取締役4名(うち社外取締役は1名)となっております。取締役会は原則毎月1回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

監査役、監査役会

当社の監査役会は社外監査役3名(うち1名は常勤監査役)で組成し、原則毎月1回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び監査法人と連携して適性な監査の実施に努めております。

その他

当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役による業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬については、経営陣の健全なインセンティブを向上させるものと認識しております。
現時点においては、業績連動報酬制度、ストックオプション制度等を実施しておりませんが、今後の導入に向けて検討を進めてまいります。

ストックオプションの付与対象者

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

重要な会社情報については、取締役会に付議し、金融商品取引法をはじめとする関係法令、規則、ガイドライン等に基づく開示判断を行い、情報開示責任者がTDnetを通じて適時開示を行うとともに、当社ホームページへの掲載を行っています。
また、情報開示に至るまでの内部情報につきましては、社内規程に基づき、厳重な情報管理を行っております。

取締役報酬関係

(個別の取締役報酬の)開示状況

個別報酬の開示はしていない
(第25期定時株主総会の決議により、取締役報酬年額を200,000千円以内と決議しております。)

買収防衛策の有無

買収防衛策の有無

なし